中国不動産会社の一部に上場廃止リスク、清算に追い込まれる恐れ＝Ｓ＆Ｐ

［香港　７日　ロイター］ - 経営が厳しい一部の中国の不動産企業は上場廃止リスクに直面しており、それは再建に向けた選択肢を減らして清算に追い込まれやすくなる道だ──。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは７日、こうした見方を示した。

中国では２０２１年半ば、政府が不動産会社の借り入れ規制に乗り出すと、最大手の恒大集団の財務が悪化し、これが業界全体に波及してこれまで苦境が続いている。

一方不動産各社はアジアにおいて最大級の高利回り債発行体でもあり、多くはデフォルト（債務不履行）に陥った後、上場株を活用してオフショア債の再編に取り組もうとしているところだ。

ただ上海証券取引所は６日、四川藍光発展を中国本土Ａ株の不動産会社として初めて上場廃止とした。４月には新力控股が香港での上場が廃止となっている。

こうした中でＳ＆Ｐは、中国本土では上海世茂や陽光城集団を含む不動産１１社が上場廃止のリスクを抱えていると指摘した。これら１１社によるオフショア債とオンショア債の発行残高は計２１０億ドルに上る。

Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、エスター・リュウ氏は「（上場廃止は）中国の不動産会社が経営持ち直しにこぎ着け、投資家にとっては出資金を取り戻すためのさまざまな選択の道を閉ざしてしまう」と述べ、破産法適用以外の方法での再建を模索しようという関係者に冷や水を浴びせると付け加えた。