米リバースレポ応札額が2兆ドル割れ、Ｔビル発行増で資金シフト

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１５日実施したリバースレポの応札額が、昨年６月以来１年ぶりに２兆ドルを割り込んだ。債務上限問題の決着に伴う短期国債（Ｔビル）の発行急増が影響している。

翌日物リバースレポの応札額は１兆９９２０億ドル、適用金利は５．０５％だった。

米財務省は手元資金の拡充を急ぎ、特にＴビルとキャッシュマネジメント・ビル（ＣＭＢ）の発行に力を注いでいる。先週公表された６月末の現金残高見通しは約４２５０億ドル。一方ライトソンのデータによると、１３日時点の残高は１３３０億ドルだ。

リバースレポの有力参加者の１つとなってきたマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の姿勢に変化が見えている。ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「ＭＭＦがリバースレポからＴビル購入に資金の振り向け先を転換しつつあるのは非常に良い兆候と言える。これは財務省がリバースレポに流入してきた資金を取り込むため、Ｔビル供給の軸足を超短期ゾーンに置いていることが一因と考えている」と述べた。

現時点で１カ月物Ｔビルの利回りは５．０８５％、２カ月物は５．１５％で、足元のリバースレポ金利よりも高く、リバースレポからＴビルへの資金シフトは想定通りだ、と複数のアナリストは話す。

ただこれらのＴビル利回りは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けるという想定が反映されている。ゴールドバーグ氏は、ＭＭＦがＦＲＢの利上げ継続に不透明感を持ったままであれば、さらに積極的にはＴビル購入を進めないかもしれないとくぎを刺した。