米下院委、歳出目標を債務上限停止時の与野党合意からさらに圧縮

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米野党共和党が優勢な議会下院の歳出委員会は１５日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の裁量的な歳出の目標額を１兆４７００億ドルに設定することを賛成多数で可決した。

これはバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限の停止に伴って合意した歳出目標額の１兆５９００億ドルを１２００億ドル前後も下回る。与党民主党が多数派の上院の反対は必至で、歳出額を巡る与野党対立が１０月１日まで続いた場合、再び連邦政府機関の機能停止につながりかねない。

下院歳出委の可決案によると、国防費はバイデン氏とマッカーシー氏の取り決め通りに維持された一方、環境や公的支援、対外援助の分野で予算が削られた。逆に国境警備、薬物取り締まり、対中国政策などの予算は増額された。

民主党は、歳出総額のさらなる圧縮はバイデン氏とマッカーシー氏の合意に違反していると主張。共和党側は、合意されたのは歳出に上限を設ける点だけで、下限をどうするかは決まっていなかったと反論している。