労働市場改革を評価＝骨太方針で―経済３団体トップ

政府が１６日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などについて、経済３団体は、構造的な賃上げに向けた労働市場改革が盛り込まれたことなどを歓迎する談話を公表した。

経団連の十倉雅和会長は「産業構造の転換や生産性向上につながる投資への支援策、三位一体の労働市場改革などの一連の政策で『分厚い中間層』を形成していく方向性は、経団連の考えと軌を一にしている」と評価。経済同友会の新浪剛史代表幹事も「持続的な賃上げの実現に向け、労働移動の円滑化に注目した政策を評価する」とコメントした。

日本商工会議所の小林健会頭は「人手不足が深刻化する中、成長と分配の好循環に向け構造的賃上げを実現しなければならない」と指摘。そのために「取引適正化による価格転嫁を商習慣として定着させることが必要だ」と訴えた。

【時事通信社】