中国、消費者・民間部門支援策を検討　的を絞った措置に＝関係筋

[北京 １５日 ロイター] - 中国は今年、減速する経済を下支えするために景気刺激策を打ち出すが、債務増加と資本逃避への懸念から消費者と民間部門の需要補完を補うことを目的とする的を絞ったものになると政策協議に携わる複数の関係者が明らかにした。

中国国務院（内閣に相当）はエコノミストなどに意見を求めているという。大きな政策変更には最高指導部の承認が必要で、７月に開かれる共産党政治局の会議に投資家は注目している。

ある政策筋は「利下げは必要だが、利下げの効果を高めるために財政出動により投資を促進すべきだ。需要を喚起する不動産政策が必要だ」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を引き下げた。別の関係筋は人民銀が預金準備率を引き下げる可能性が高まっているとの見方を示した。

しかし銀行の収益や通貨の安定性への懸念から借り入れコストの大幅な引き下げは難しく、限定的な措置では経済活動を活性化させるには不十分だと政策筋は述べている。

政策筋によると、地方政府はインフラ計画の資金調達のための債券発行を数カ月中に前倒しする公算が大きい。自動車や家電製品の購入など消費者への支援策を強化する可能性もあるとしている。

また不動産セクターへの支援を検討しており、信用条件や住宅購入制限の緩和などが含まれているという。ただ不動産市場を過熱させる懸念があるため、控えめな措置になるとみられる。

２０２３年の約５％の成長率目標達成に向けて順調に推移しているが、ここ数カ月の活動は予想よりも弱く、失業や地方の金融ストレスが懸念される中、勢いを回復するために政策支援が必要と政策筋は指摘している。

ＴＳロンバードのエコノミスト、ローリー・グリーン氏は「成長率の鈍化は目標範囲内であっても、地方政府や不動産セクター、雇用などに問題をもたらす」と述べ「小規模な景気刺激策が行われる」との見方を示した。