米自動車業界団体ＡＡＩ、新たな排ガス規制案の緩和要望

［２８日　ロイター］ - 米国で自動車を販売するメーカーのほぼ全てが加盟する業界団体「米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」は、米政府が示した２０３２年までの新たな排ガス規制案について、緩和方向で見直すよう要望している。

環境保護局（ＥＰＡ）は４月、乗用車と小型トラックを含む「ライトビークル」の２０２７─３２年モデルの温室効果ガスと大気汚染物質の排出量を現行基準に比べて５６％、年平均で１３％減らすことを求め規制案を発表した。

これに関してＡＡＩは、昨年時点でライトビークル販売台数の約６％だった電気自動車（ＥＶ）の普及拡大を事実上義務付ける措置だと指摘。一方でＥＰＡの提案は「合理性も達成可能性もない」と主張し、バイデン大統領が２０２１年８月の大統領令で打ち出した２０３０年までに新車販売に占めるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率を５０％にするという目標に沿った形に修正してほしいとしている。

ＡＡＩは、ＥＰＡの提案を実現するには全ての自動車の価格を引き上げ、消費者の選択を狭めて、米国内の多くの地域や国民に不利益をもたらすのは避けられないと警告した。

ＥＰＡは２８日、提案についての意見募集期間が終わる７月５日以降に回答すると述べた。