消費者態度指数6月は0.2ポイント上昇、判断「持ち直している」維持

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０．２ポイント高い３６．２となり４カ月連続で改善し昨年１月以来の水準を回復した。基調判断は「持ち直している」として、４月、５月の表現を据え置いた。

消費者態度指数を構成する指標は、「収入の増え方」が１．０ポイント、「雇用環境」が０．３ポイント、それぞれ上昇した。賃上げやコロナ禍から平時への移行などが押し上げ要因と内閣府ではみている。

一方「耐久消費財の買い時判断」は０．４ポイント低下し、「暮らし向き」は横ばいだった。

１年後の物価が上昇するとの回答は全体の９３．２％で、前月比から０．１ポイント増えた。このうち１年後の物価が５％以上上がるとの回答は５３．４％と、前月の５２．９％から増加した。内閣府では電力・ガス価格抑制策の影響もあり横ばい圏内の動きと解釈している。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

（竹本能文　編集：田中志保）