米ＦＲＢ議長、一段の引き締め強調　一連の経済指標好調

[２９日 ロイター] - 一連の米経済指標が予想を上回る中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２９日、一段の金融引き締めの必要性を強調した。一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、金利据え置きの継続を主張した。

パウエル議長はスペイン中央銀行主催のイベントで、米国のインフレ率が２％の目標を大きく上回り、労働市場が引き続き非常に逼迫する中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大半のメンバーが「年内あと２回以上の利上げが適切になると想定している」と指摘。

今後数カ月は緩やかなペースの金利決定が続くとの見方を示し、「われわれは引き続き（決定の）ペースを緩やかにしている。行動しなかった会合も１回ある。われわれは緩やかなペースの金利決定が続くと予想している」と語った。

労働市場については、失業率は３．７％の水準にあり、極めて引き締まっていると評価。物価情勢については、基調的なインフレ率は昨年のピークから低下しているものの、ＦＲＢが目標とする２％の倍以上の水準で推移しているとし、「インフレ圧力は高止まりしており、インフレ率を２％に戻すにはまだ長い道のりが残されている」と述べた。

パウエル議長の発言後に労働省がこの日発表した６月２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から２万６０００件減の２３万９０００件と、減少件数は２０２１年１０月以来２０カ月ぶりの大きさ。予想外に減少し、労働市場が引き続き力強いことが示された。

このほか、商務省発表の第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増と、改定値の１．３％増から予想以上に上方修正された。

ＦＲＢは年内にあと４回のＦＯＭＣを開くが、市場では７月２５─２６日の次回会合で利上げが決定されるとの観測が高まっている。１１月の会合でも利上げが決定される確率は４０％以上と、一連の経済指標が発表される前の約３０％から上昇した。

パウエル議長の発言が伝わってから数時間後、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は訪問先のダブリンで記者団に対し、インフレ期待が「困難な方向」に動き出したりすれば、ＦＲＢは利上げせざるを得なくなると述べた。ただ現時点ではそのような状況にはないとした。

その上で「ＦＲＢ議長を含む当局者が述べているほど、利上げを急ぐ必要はない」と指摘。コアインフレ率が頭打ちになっていることや、インフレが「正常の範囲内に入りつつある」ことを示唆する一連の経済指標に言及し、ＦＲＢ当局者は政策が効果を発揮するのを待つことができると述べた。

ただ、こうした発言がインフレを懸念していないという意味にとらえるべきではないと指摘。「インフレ率が目標から遠ざかったり、大幅に失速したり、インフレ期待が困難な動きをし始めれたりすれば、一段の措置が必要になると認識している」と述べた。

市場は商務省が３０日に発表する５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目。前年比での上昇率は４．７％になると予想されている。