円安、企業の想定超える＝製造業は恩恵、輸入企業に逆風

円相場が３０日の東京外国為替市場で一時１ドル＝１４５円台に下落し、多くの企業の想定を上回る円安が進行している。輸出が多い製造業では海外売上高の円換算額が増え、収益を押し上げる恩恵が期待できる。一方、輸入が多い企業は原材料などの調達で海外への支払い負担が増し、コスト削減や値上げによる対応を迫られる可能性がある。

日銀が４月に公表した３月の全国企業短期経済観測調査によると、企業の２０２３年度の想定為替レートは１ドル＝１３１円７２銭だった。足元の円相場はこれと比べ１０円以上、円安となっている。

円安は製造業にとって一般的にはプラスに働く。トヨタ自動車の場合、２３年度の想定レートは年度当初の計画で１ドル＝１２５円。１円円安になると、営業利益は４５０億円増加するという。

ただ、世界的な生産体制の最適化などで、「為替の変動にニュートラル（中立的）となる事業構造をつくっており、大きな影響はない」（日立製作所）との声もある。「輸入原材料の価格が上がるため、１００％プラスとは言えない」（シチズン時計）との見方もあり、事業の構成によって円安の影響はさまざまだ。

海外から食品などを輸入する企業では、マイナスの影響が大きくなる。ある外食大手は「仕入れコストが上昇するため、メニューの見直しなどで対応していく」と説明。大手百貨店からは、既に輸入ワインなどの価格が上昇していることを踏まえ、「中間層の購買意欲がそがれる可能性がある」と警戒する声も出ている。

【時事通信社】 〔写真説明〕１万円札と１００米ドル札（ＡＦＰ時事）