日経平均、７０００円上昇＝海外勢けん引で高値更新―２３年上期

今年上半期（１～６月）の東京株式市場は、株高が急速に進んだ。６月３０日の日経平均株価の終値は３万３１８９円０４銭となり、昨年１２月末から７０００円超上昇。特に欧米の金融不安が一段落した４月以降は、海外勢による比較的割安な日本株への見直し買いが相場をけん引し、バブル後の高値更新が続いた。

株高のきっかけの一つが、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日し、総合商社株への積極投資を表明したことだ。米中対立で地政学リスクが高まる中、アジアにおける投資先を中国から日本に振り向ける動きも重なった。

東証が資本効率や株価を意識した経営を求め、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れ企業を中心に価値向上への期待が高まったことも、材料となった。好調な企業業績に加え、為替市場での円安進行も追い風となり、日経平均は５月中旬に３万円を回復。６月１６日には３万３７０６円の高値に達した。

ただ、東証が発表する投資部門別売買状況によると、６月３週（１９～２３日）は海外投資家が１３週ぶりに売り越しに転じ、騰勢に一服感もみられる。野村証券の神谷和男ストラテジストは「上値を追うには材料不足だ。しばらくもちあいが続くのではないか」との見方を示している。

【時事通信社】