ネット削除請求、慎重な議論を＝誹謗中傷対策で意見書―新聞協会

日本新聞協会は３０日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を巡り、利用者が投稿の削除を求めることができる「削除請求権」について、「極めて慎重な議論が必要だ」とする意見書を総務省に提出した。表現の自由や国民の知る権利に悪影響を及ぼしかねないとしている。

同省の有識者会議が削除請求権の明文化を見送る方針案を示したことは「妥当だ」と評価した。

ＳＮＳなどを運営するプラットフォーム事業者に対しては「公正な取材に基づいた正当な批判・論評と有害な誹謗中傷とは明らかに異なる」とした上で、報道の自由への配慮を求めた。また、文章などを自動で作り出す生成ＡＩ（人工知能）により健全な言論空間への懸念が高まっているとして、事業者の主体的な取り組みが必要だと訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本新聞協会（日本プレスセンタービル）＝東京都千代田区