東芝ＴＯＢ、８月以降に＝許認可手続きに時間

東芝の経営再建を巡り、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）の開始時期が８月以降にずれ込む見通しとなったことが７日、分かった。早ければ今月下旬をめどに始める方針だったが、各国競争当局による許認可手続きに時間がかかっているという。

ＪＩＰ陣営は、１株４６２０円で東芝へのＴＯＢを計画。株式総数の３分の２以上の買い付けを目指している。最終的には全株を取得し、東芝を非上場化した上で、経営の安定と企業価値向上を図りたい考え。買収総額は約２兆円に上る見通しだ。

東芝は２０１５年の不正会計問題の発覚以来、「物言う株主」への対応などで経営の混乱が続いた。事態を収束させるため再建案の公募に踏み切り、今年３月２３日にＪＩＰ陣営による買収提案の受け入れを決定。契約では、陣営はこの日から６カ月以内にＴＯＢを開始する必要がある。

【時事通信社】