香港金融管理局、一部住宅の融資規制緩和

［香港　７日　ロイター］ - 香港中銀に当たる香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は７日、最大３０００万香港ドル（３８３０万米ドル）までのマイホームについては住宅ローンの融資比率（ＬＴＶ、住宅価値に対する借り入れの比率）の上限を引き上げると発表した。住宅取引規制が緩和されるのは２００９年の導入以来初めて。

ＨＫＭＡの余偉文総裁によると、新たな措置は即日実施される。香港の住宅価格は２０２１年のピークから１３％下げており、住宅の購入や買い替えを支援するのが狙い。

規制緩和により、買い手が使う居住用不動産のＬＴＶの上限は、価格が最大１５００万香港ドルの物件で現行の５０％から７０％に、同１５００万－３０００万香港ドルの物件で５０％から６０％にそれぞれ引き上げられる。ＬＴＶの上限引き上げで住宅の買い手は必要な頭金の額が小さくなる。

価格が３０００万香港ドル以上の物件と、買い手が使わない居住用不動産のＬＴＶの上限は５０％に据え置かれる。また非居住用不動産の上限は５０％から６０％に引き上げられる。