中国投信大手が手数料引き下げ、当局の改革方針受け

［上海／シンガポール　１０日　ロイター］ - 中国の投資信託大手１２社以上は１０日、投信商品約１５００本の手数料を引き下げた。規制当局は３兆７０００億ドルの規模を誇る投信業界の手数料改革に乗り出している。

運用大手の華夏基金や交通銀行と英シュローダーの合弁会社などは個別に、主に株式を組み入れた投信の運用管理手数料を対資産比１．５％から１．２％に引き下げると発表。組入資産の保管費用は０．２５％から０．２％にする。

投信会社は一様に、手数料引き下げが「投資家の資産運用コストを減らす」狙いがあると説明。

モーニングスターによると、中国の投資信託は米国など先進国の投信よりも平均的に高い手数料を投資家に課している。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、投信手数料を低く誘導する考えを示していた。市場参加者の意見聞き取り後に改革案を策定したと明らかにし、投信手数料の課金モデルを最適化し、着実な引き下げを目指すとした。

ファンド業界のコンサルティング会社、哲奔投資管理諮詢（Ｚベン・アドバイザーズ）のリサーチ部門責任者、アイバン・シー氏は「手数料の引き下げは（アクティブ型株式ファンドを中心に）短期的にはファンド会社の利益を直撃するだろう。ファンド商品の販売を促進するかどうかはまだ分からない」と述べた。

規制当局は格差是正を目指す「共同富裕」の考えの下で、運用会社や銀行の役員報酬も制限をかける構えを見せている。

天相投資顧問（ＴＸインベストメント・コンサルティング）によると、業界が２０２２年に受け取った運用手数料は前年比１．７％増の１４４１億元だった。

業界の運用資産総額は過去４年間で倍増し、３月末時点では２６兆６８００億元（３兆７０００億ドル）となっている。