中国の刺激策、消費にシフト・都市居住規制緩和を＝人民銀政策顧問

[北京 １０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の政策顧問で中国社会科学院の有力エコノミストでもある蔡昉氏は、景気刺激策の焦点を投資から消費にシフトし、都市部の居住規制を一段と緩和すべきとの見解を示した。

先週末のビジネスフォーラムでの講演内容が明らかになった。

蔡氏は「刺激策の対象を投資から消費にシフトし、より直接的に経済のボトルネックや弱点に対応できるようにすべきだ」と述べた。

また「戸口」と呼ばれる戸籍制度を改革すれば、農村部から都市部に流入した１億８０００万人の出稼ぎ労働者の支出を２兆元（２７６５億９０００万ドル）以上押し上げる可能性があると指摘した。

中国政府は今年、消費の回復を優先する方針を打ち出しているが、消費者への大規模な補助金は今のところ発表していない。一方、地方当局は依然として成長促進のためインフラプロジェクトに投資している。