森林ファンドで脱炭素化貢献＝１０社出資、総額６００億円―住友林業

住友林業は１０日、森林運営に投資して脱炭素社会実現に貢献する「森林ファンド」を組成し、運用を始めたと発表した。ＥＮＥＯＳや大阪ガスなど日本企業計１０社が総額６００億円を出資。植林などで森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収力を高め、ＣＯ２排出量を相殺できるカーボンクレジットを年平均約１００万トン分創出することを目指す。

光吉敏郎社長は記者会見で「木材の取引による経済的価値だけでなく、森林の保全・拡大で地球環境に貢献し、出資者のカーボンオフセット（相殺）にも貢献できる」と強調した。ファンドの運用期間は１５年で、クレジットやその売却益は出資割合に応じ分配する。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する住友林業の光吉敏郎社長＝１０日午後、東京都千代田区