アイカーン氏が個人ローン再編、担保差し入れ義務と投資会社の株価連動を解除

［１０日　ロイター］ - 米著名投資家カール・アイカーン氏は１０日、個人で借り入れた３７億ドルのローンを再編し、担保差し入れ義務と、自身が率いる投資会社アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）の株価を連動させる仕組みを解除したと明らかにした。

今年５月に空売り投資家ネーサン・アンダーソン氏の調査会社ヒンデンブルグ・リサーチがリポートで、ＩＥＰの価値が過大評価されており、配当支払いの構造にも問題があると指摘した後、ＩＥＰの株価は最大で６４％下落していた。

ＩＥＰの株式の８５％を保有し、この持ち分のおよそ６割を銀行団からの借り入れに利用していたアイカーン氏は、従来の銀行団との取り決めでは株価急落で追加の担保差し入れが必要となってきた。

しかしアイカーン氏が１０日に当局へ提出した書類によると、銀行団との新たな合意で追加担保差し入れ義務は、ＩＥＰの株価ではなく同社の「暗示的な純資産価値」と紐づけされることになった。

さらに今回の合意で、アイカーン氏の幾つかの個人ローンは期間３年の新規ローンに一本化される。バンク・オブ・アメリカやバンク・オブ・モントリオール、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行などがこれを受け入れた。

この新規ローンのためにアイカーン氏は個人資産から現金２０億ドルと、ＩＥＰの３億２０００万株を担保として差し入れる。最初の返済は９月１日かそれ以前で、その後８四半期に分けて返済を実行し、最後に２５億ドルを支払って完済する予定だ。