イラクと仏トタルエナジーズ、大規模エネルギー事業に調印

［バグダッド　１０日　ロイター］ - イラク政府と仏石油大手トタルエナジーズは１０日、同国の石油などエネルギー生産拡大に向けた総額２７０億ドルのプロジェクトに関する合意文書に署名した。

プロジェクトは２０２１年に初期の合意に達していたが、条件を巡りイラクの政治家間で対立が生じ、停滞していた。今年４月に、イラクが当初要求していたよりも小さい３０％の権益取得に合意し、最終文書がまとまった。

トタルエナジーズは４５％、カタールエナジーが２５％の権益を持つ。

バグダッドで開かれた署名式にはトタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）とイラクのアブドゥルガニ石油相が出席。プイヤネ氏は、今夏に建設を開始し、今後４年間の投資額は１００億ドルになると述べた。

「ガス成長統合プロジェクト」は、３つの油田でフレアガスを回収して発電所に供給するなどしてイラクの電力供給を改善する狙いがある。また、１ギガワット（ＧＷ）の太陽光発電所を開発してバスラ州の送電網に供給する。開発にはサウジアラビアのＡＣＷＡパワーが参画する。

プイヤネ氏によると、バスラ州の油田の生産能力を２年間で日量１２万バレルに、４年間で同２１万バレルに引き上げる計画も含まれる。