- 2023/07/11 掲載
英政府が年金改革案、未上場企業への投資促進目指す
「マンションハウス改革」と呼ばれる今回の措置により、アビバやスコティッシュ・ウィドウズ、リーガル・アンド・ゼネラル、エイゴンなど年金運用9社は、確定拠出年金の直接拠出額の最低5%を30年までに未上場企業に配分することになる。
英財務省はマンションハウス改革の狙いについて「年金市場に革命的ではなく漸進的な変化をもたらし、有力な金融センターとしての英国の立場を強化する」と説明した。
ハント氏は、未上場株への投資を促進することで年金加入者のリターンも向上すると強調した。
現在、英国では年金・保険資産の1%しか未上場企業に投資されていない。オーストラリアはこの比率が6%を超えている。
英国のEU離脱(ブレグジット)後を見据えた政府の対応策としては、昨年に国際的な成長企業の英上場を促すための広範な「エジンバラ改革」も打ち出された。
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