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  • 2023/07/11 掲載

英政府が年金改革案、未上場企業への投資促進目指す

ロイター

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[ロンドン 10日 ロイター] - ハント英財務相は10日、大手年金運用会社が2030年までに総額500億ポンドを未上場企業に投資することを目指す年金制度改革案を発表した。英国が欧州連合(EU)からの離脱後にEU金融サービス市場へのアクセスを失った中で、ロンドンの国際金融センターとしての競争力を維持する狙いもある。

「マンションハウス改革」と呼ばれる今回の措置により、アビバやスコティッシュ・ウィドウズ、リーガル・アンド・ゼネラル、エイゴンなど年金運用9社は、確定拠出年金の直接拠出額の最低5%を30年までに未上場企業に配分することになる。

英財務省はマンションハウス改革の狙いについて「年金市場に革命的ではなく漸進的な変化をもたらし、有力な金融センターとしての英国の立場を強化する」と説明した。

ハント氏は、未上場株への投資を促進することで年金加入者のリターンも向上すると強調した。

現在、英国では年金・保険資産の1%しか未上場企業に投資されていない。オーストラリアはこの比率が6%を超えている。

英国のEU離脱(ブレグジット)後を見据えた政府の対応策としては、昨年に国際的な成長企業の英上場を促すための広範な「エジンバラ改革」も打ち出された。

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