7月ロイター企業調査：女性役員30％以上との政府目標「困難」「不可能」が9割

［東京　２０日　ロイター］ - ７月のロイター企業調査で、岸田文雄首相が掲げる「２０３０年までにプライム上場企業の女性役員比率を３０％以上」という目標の実現可能性を聞いたところ、困難あるいは不可能との回答が合わせて９割に上った。女性の活躍を強調する政府が旗を振りつつも、企業との認識のずれが大きいことが浮き彫りになった。

調査は７月５日─１４日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２５５社だった。

「ハードルが高い」、「達成は無理」と回答した理由としては「有力候補者が不在」（食品）、「適任者がいない」（鉄鋼）ほか、繊維、化学、ゴム、ガラス・土石、鉄鋼、電機、金属・機械など幅広い業種から、そもそも「女性管理職がいない・少ない」といった意見が多く、あるゼネコンは「女性管理職比率がまだ５％にも到達していない中で役員比率３０％はハードルが高い」との声を寄せた。

女性役員比率を引き上げるため具体的にどのような対策を講じたか、あるいは今後講じる予定かを尋ねたところ、最も多かったのが「外部から女性役員を採用する」の５２％で、次が「育児・家事・介護と両立できるような制度設計」が４５％だった。１４％を占めた「その他」についての具体的な中身は、大多数が「特に何もしていない」、「対策を講じていない」という回答だった。

政府が女性役員比率の具体的な目標を掲げることの是非に関しては「やむを得ない」が４８％と半数近くを占めた。「不適当」との回答も２７％に上り、「適当」は１９％だった。

「その他」とした自由回答では「性別で不当に昇進が妨げられることは排除されるべきだが、能力関係なく役員数だけを増やすような風潮には賛成できない」（輸送用機器）といった意見や、「一律の数値目標は不適当。業種を考慮すべき」（機械）、「企業規模を考慮してほしい」（金属製品）などの声が聞かれた。

また、３０％以上とする目標の数値が「あいまいで、やみくもに目標を掲げている感が強い」（サービス）、「まず国会議員の女性比率を３０％にしてからにすべき」（電機）との意見もあった。