焦点：ユーロ強気派に不安の夏、ＥＣＢ追加利上げ巡る不透明感で

［ロンドン　２７日　ロイター］ - ユーロ相場の強気派は不安な夏を迎えようとしている。表面的にはなおタカ派姿勢の欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、実際にどこまで踏み込んで追加利上げするのか疑念が生じているからだ。

昨年一時１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を割り込んだユーロだが、現在はそこから約１０％戻し、年初来上昇率も３．５％前後に達している。ユーロの実効レートも引き続き最高値圏にある。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、１８日までの週の投機筋によるユーロ買い持ち規模は過去９週間で最大だった。

こうした動きを主に支えているのは、ＥＣＢよりも先に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止するとの観測だ。

しかし投資家やエコノミストの話を聞くと、水面下ではＥＣＢ理事会の最もタカ派的なメンバーさえ、物価上昇率鈍化と経済活動の弱まりに伴って利上げ打ち止めを模索することになるだろうという。

アルゲブリス・インベストメンツの共同ポートフォリオマネジャー、ガブリエル・フォア氏は「ユーロ（の堅調さ）に確信は持てない」と語り、これまでのユーロに対する強気姿勢をよりマイルドな「ロングバイアス」に修正している。

フォア氏の見立てに基づくと、ＥＣＢはあと数カ月「インフレと戦う仮面をかぶり続ける」が、同時に弱いデータがＥＣＢの対外発信や最終的には政策運営に影響を及ぼすことになる。

ＥＣＢは２７日の理事会で大方の予想通り中銀預金金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて、２３年ぶりの高水準となる３．７５％にすると決定し、物価上昇率は依然として高すぎるとの認識も示した。

ラガルド総裁はその後の会見で、インフレの「背骨をへし折る」ためのあらゆる選択肢が検討事項として残っていると強調。ただ会見終盤でハト派的な発言をしたため、ユーロの急落をもたらした。

市場が反応したのは、ラガルド氏がＥＣＢの決定は今後のデータ次第と断りつつも「われわれにはカバーすべき領域がまだあるのか。現時点ではそうとは言えない」と述べた部分だ。

＜下落リスク＞

夏から秋にかけてのＥＣＢの政策とユーロを巡る見通しに不確実性が大きいことは間違いない。市場はさまざまなデータや９月にＥＣＢが公表する最新の物価見通し、ＦＲＢの動向などを分析しなければならないからだ。来週には早速、７月のユーロ圏消費者物価指数が発表される。

アムンディのマルチ資産戦略責任者フランチェスコ・サンドリーニ氏は「（ＥＣＢの政策担当者が）足元でよりハト派姿勢に転じるとの市場の考えにはいささか懐疑的になっている。そうした転換が現実化するのは、物価上昇率がピークを超えた時点だが、まだその局面は到来していない」と述べた。

サンドリーニ氏は、アムンディがユーロはこの先１．１５－１．２０ドルまで上昇すると見込んでいると明かす。つまり現在の水準から少なくともさらに４％は値上がりする計算となる。

ユーロ高は輸入物価を抑制し、物価全般の押し下げに寄与するため、一段の上昇はＥＣＢにとって懸念要素にならないだろう。

ソシエテ・ジェネラルの通貨ストラテジスト、ケネス・ブルー氏は、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が今年になってスイスフランの対ドル相場が７％余り上昇したのを容認している状況を引き合いに出し、「強い通貨はインフレとの戦いで歓迎される。だからこそＳＮＢもフラン（上昇）を気にかけていない」と指摘した。

もっともＥＣＢが９月の次回理事会に追加利上げするか非常に不透明な点から、ユーロは上げ方向と同じぐらい下げ方向にも振れやすい、と複数のアナリストは警告する。

マネックス・ヨーロッパのＦＸ分析責任者サイモン・ハーベイ氏は、データがＥＣＢの９月追加利上げ観測を打ち消す働きをするとみている。

実際今週発表されたユーロ圏の企業活動は、サービス需要の減少を背景に予想よりもずっと大幅に縮小した。

ハーベイ氏は、ユーロは１．１０ドルが適正水準に見受けられると話す。

よりはっきりとしたユーロ弱気派も存在する。国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、ロビン・ブルックス氏は、ウクライナの戦争に起因するエネルギー価格高止まりは交易条件面での大きなショックである以上、本来ユーロは下押しされるべきで、パリティからの反発に必然性があったとは思わないと主張した。

（Naomi Rovnick記者、Dhara Ranasinghe記者）