トヨタ、業績復調鮮明＝中国市場は不透明感、米も先行きリスク―４～６月期

トヨタ自動車の２０２３年４～６月期連結決算は、半導体不足の改善による生産回復を背景に、売上高、営業利益、純利益いずれも過去最高を更新し、業績の復調が鮮明となった。一方で、米国経済の行方や、電気自動車（ＥＶ）の普及で日系メーカーが軒並み苦戦する中国市場の動向など、先行きには不透明感も漂う。

長田准執行役員は１日の決算発表後、「商品力向上に加え、半導体不足やコロナ禍への対応が今回の決算につながった」と胸を張った。ただ、今後については「米国の金利上昇や中国での競争激化など各市場にリスクがあり、残り３四半期を楽観的には見ていない」と慎重な姿勢を示した。

トヨタの２３年上半期（１～６月）の世界販売台数は前年同期比５．１％増の４９３万台と２年ぶりに前年を上回った。一方、中国での販売は２．８％減の８７万台と低迷。７月下旬には中国事業で約１０００人を削減したことも明らかになった。

系列の部品大手からは「中国での日系メーカーの生産台数の下振れは、今後も継続するのではないか」（豊田合成の安田洋副社長）との懸念が出ている。

中国はＥＶ関連のソフトウエアで世界をリードしており、トヨタは中国でＥＶや自動運転の研究開発体制を強化する。比亜迪（ＢＹＤ）、第一汽車集団、広州汽車集団それぞれと立ち上げた合弁会社のエンジニアを結集し、「中国での生き残りを懸けてグループ一丸で変革に取り組む」（上田達郎中国本部長）方針だ。

【時事通信社】