フィッチの米格下げ、強い経済考慮せず正当な根拠なし＝財務長官

[マクリーン（米バージニア州） ２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２日、 格付け会社フィッチ・レーティングスの米国債格下げについて、低水準の失業率やインフレ鈍化、継続的な成長や力強い技術革新など、強靭な米経済情勢が考慮されておらず、「全く正当な根拠がない」と改めて異論を唱えた。

イエレン長官は「米経済の力強さを踏まえると、フィッチの決定は不可解だ」とし、強く反対する考えを示した。

さらに、フィッチの「欠陥のある評価」は古いデータに基づいており、バイデン政権下で達成した米国のガバナンス改善などは反映されていないと指摘。「フィッチの決定は、米財務省証券が依然として世界有数の安全で流動性の高い資産であること、米経済が基本的に堅調であることを変えるものではない」と述べた。

フィッチは１日、米国の外貨建て長期債格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。向こう３年間に予想される財政悪化に加え、一般政府債務が高水準で増加していることを反映した。

フィッチのシニアディレクター、リチャード・フランシス氏は２日、ロイターに対し、２０２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃が米国のガバナンス悪化と二極化を反映しているとし、財政面に対する懸念とともに米債格下げの決定要因になったと述べた。

イエレン長官はまた、財政責任はバイデン大統領の優先事項で、債務上限を巡る６月の共和党との合意では１０年間で１兆ドル超の赤字を削減する内容が含まれていたと指摘。さらに、２０２４年度予算教書に盛り込まれた富裕層や企業に対する増税や昨年成立した米インフレ抑制法（ＩＲＡ）によって、今後１０年間でさらなる赤字削減につながると強調した。