インタビュー：年内に日本株アクティブ投信を複数投入へ＝アセマネＯｎｅ社長

［東京　３日　ロイター］ - 大手資産運用会社のアセットマネジメントＯｎｅは、年内に日本株のアクティブ投信を複数投入する。バブル崩壊後の高値にある日本株は注目されており、パフォーマンスも期待できるとみている。日本株のアクティブ投信の設定は２０１９年以来となる。

杉原規之社長はロイターとのインタビューで「これから日本株の新しいファンドを、いくつか続けて出そうと思っている。対面販売のほか、オンライン証券やネット証券とも連携する」と述べた。２４年から新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も始まるため、投資の入り口としてはパッシブインデックスタイプの投信が有益としながらも、低コストのパッシブ投信は差別化が難しく採算性も厳しいという。投資家の次のステップとしては「選んでアクティブファンドに投資してもらう。そこで運用会社としての差が出てくる」とした。

金融庁が４月に出した「資産運用業高度化プログレスレポート」でも、日本ではパッシブ運用の割合が高く、アクティブ運用の拡大余地が大きいと指摘している。

日本証券業協会の森田敏夫会長も、金融緩和が継続している中ではアクティブとパッシブの差が出にくかったため低コストのパッシブが中心となっていたものの、環境変化によりアクティブの役割が重要になると４月の記者会見で述べている。

アセマネＯｎｅが投入を考えている投信は、大型株、中型株、小型株の全てを対象としている「オールキャップ」と構造改革・企業価値向上に取り組む割安株に投資するタイプなど。これとは別に、スタートアップ企業を支援するようなファンドも考えているという。

日本株投信では、野村アセットマネジメントが１月に設定した「（早期償還条項付）リオープン・ジャパン２３０１」が８年ぶりに１０００億円超を集めて話題となった。

杉原氏は資産運用・資産管理分野において２０年以上のキャリアを有し、１６年のみずほグループ内の４社機能統合によるアセマネＯｎｅ発足に際しては、統合推進の責任者の１人として対応。今年４月に社長に就任した。

＊インタビューは７月２６日に実施しました。

（清水律子、山崎牧子　編集：田中志保）