ドイツの集合住宅建設許可件数、上期は前年比27％減

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１８日発表した今年上半期の集合住宅の建設許可件数は１３万５２００件と、前年同期比２７％減少した。建設および不動産業界の需要の落ち込みが浮き彫りになった。

建設許可件数は単身用と２人世帯用で特に大きく減少し、前年同期からそれぞれ３５％、５３％減った。統計庁は需要減退の要因として建設コストの上昇や資金調達の難しさを挙げた。

政府は年間４０万戸の建設を目指しているが、目標の達成は困難になっている。ドイツは低金利資金による不動産ブームが長期間にわたり追い風になってきた。しかし欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるインフレ抑制のための利上げで不動産セクターは大きな転換点を迎えている。

ドイツ建設業連盟のティムオリバー・ミューラー会長は「２０２３年上半期のバランスシートを見ると、住宅建設の状況は信じられないほど暗い」と述べた。

９月２５日には政治家や閣僚、不動産業界の関係者がショルツ首相と会い、不動産の市況悪化への対応策を話し合う予定。