分散電源普及へ新団体＝再エネ、蓄電池活用を提言

地域に分散する再生可能エネルギーや蓄電池を有効活用するため、電力大手やガス会社などで構成する新団体「エネルギーリソースアグリゲーション事業協会」が６日、発足した。天候に左右されやすい再エネの普及に伴い、蓄電池などを使った電力の需給調整が課題となっており、円滑な調整に向けた環境整備を国に提言する方針だ。

同協会は、関西電力の子会社など「特定卸供給事業者（アグリゲーター）」と呼ばれる事業者を中心に設立され、東北、中国、北海道電力のほか、大手ガス会社やメーカーも参画する。関電子会社の川口公一社長は記者会見し、「分散電源の利用拡大を通して、電力需給の安定や脱炭素化に貢献する」と強調した。

【時事通信社】