財政危機回避へ独立機関＝令和臨調が提言

産学の有識者でつくる「令和国民会議（令和臨調）」は６日、先進国で最悪の状況にある日本の財政危機を回避するため、長期的な視点で財政状況の分析や政策評価を行う二つの独立機関の創設を提言した。

提言は、今後３０年間の政府債務残高や国民負担などを中立的に推計する「長期財政推計委員会」を国会に設置するよう要求。また、政策効果の評価と是正勧告の権限を持つ「政策プログラム評価委員会」を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」（外局）として新設することも求めた。

コロナ禍から回復途上にある日本経済はデフレ脱却が近づきつつある一方、少子化対策や防衛力強化で大規模な財政支出が今後見込まれる。令和臨調の財政・社会保障部会の平野信行共同座長（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）は記者会見で「潮目が変わる今こそ、財政の先行きについて真剣に議論すべきだ」と訴えた。

令和臨調は昨年６月、経済界や労働界、学識者ら１００人程度で構成する政策提言組織として発足。世代や党派を超えて課題解決に取り組む方針を掲げている。

【時事通信社】