米金融情勢引き締まりで追加利上げの必要性低下＝ダラス連銀総裁

[ダラス ９日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は９日、最近の米長期債利回りの上昇と金融情勢の引き締まりは急速ではあるが、「秩序だった」ものであり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べた。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演原稿で、「持続可能かつタイムリーな方法で物価の安定を回復するためには、引き続き制約的な金融情勢が必要になると考えている」と指摘。「われわれの責務の両面におけるリスクに引き続き注意を払っている。私の見解では高インフレは依然として最も重要なリスクだ。高インフレの定着や再燃を容認するわけにはいかない」とした。

また連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今後どれだけの措置を講じる必要があるかは、最近の金融情勢の引き締まりのうち、経済への期待によるものと、投資家が米債の長期保有に求める対価、いわゆる「タームプレミアム」によるものとが、どの程度異なるかに大きく左右されると言及。「タームプレミアムの上昇によって長期金利が高止まりするのであれば、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げる必要性は低下するかもしれない。ただ長期金利の上昇の背景に経済の力強さがあるのであれば、ＦＯＭＣで一段の措置が必要かもしれない」とした。

ローガン氏は、調査結果のほか、ＦＲＢがインフレ鈍化を受けて利下げに着手した後もバランスシートの縮小を容認し続けると投資家は予想しているとの自身の見解を挙げ、長期債利回りの上昇にはタームプレミアムの上昇が「明確な役割」を果たしていると分析。「ＦＲＢの資産保有が長期的に減少するという予測は、他の投資家がより長期のデュレーションの債券を保有する必要があることを意味する」とした。

一方、長期債利回りの上昇のうち、どの程度がタームプレミアムの上昇によるものなのかを見極めるのは複雑とし、「ＦＯＭＣの責務達成に向けどの程度の追加的な政策引き締めが適切かを評価するため、経済と金融の動向を注意深く見極めていきたい」とした。