森林事業などに追い風＝クレジット供給拡大課題―日本総研・大嶋氏

東証が開設した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」が持つ意義と課題について、気候変動や金融に詳しい日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員に聞いた。

―東証の市場開設の意義は。

森林管理の事業者が国から認定されたＣＯ２吸収量を「Ｊ―クレジット」として市場で安定的に売れるようになれば、事業の収益性（改善）に追い風となる。自前の努力では十分に排出削減ができない企業も、クレジット購入で脱炭素に一定の貢献ができる。

相対取引では分からなかった売買価格が透明化され、企業がクレジットに見いだす価値の水準が分かる。脱炭素政策を担う政府にとっても重要な情報になる。

―課題は。

日本では森林面積が限られ、太陽光など再生可能エネルギーの導入も伸び悩む見通しだ。十分な量のクレジットを供給できるかが大きな課題だ。

―将来の価格は。

クレジットは政府の排出削減目標が野心的であるほど、また機関投資家が企業に削減貢献を強く迫るほど需要が高まり、価格が上がりやすい。一方で、供給量が圧倒的に足りなければ流動性は生まれず、市場の価格発見機能も限定的になる。

―民間企業などが主導し運営するクレジットの取引が浸透する可能性は。

信用性の確立が条件だ。脱炭素を装う「グリーンウォッシュ」への警戒感は世界中で強まっている。日本を含む各国政府が指針策定などを通じて取引の信頼感を高めることが欠かせない。

【時事通信社】 〔写真説明〕大嶋秀雄

日本総合研究所主任研究員（同研究所提供）