ＥＣＢ、ＰＥＰＰ再投資の早期終了議論すべき＝ラトビア中銀総裁

Balazs Koranyi

［マラケシュ（モロッコ）　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでラトビア中銀総裁のマルティンス・カザークス氏は１１日、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での保有国債償還金の再投資について、早期打ち切りを議論すべきだとの考えを明らかにした。

現時点でＥＣＢは全ての償還金を再投資する方針を２０２４年末まで継続する予定。再投資先はＥＣＢに裁量権が与えられており、必要ならばより債務額の多いユーロ圏諸国の国債に多く振り向ける。

ただ一部の政策担当者は、ＥＣＢがインフレ抑制のために金融引き締め姿勢を続けている以上、この再投資も前倒しで終わらせるべきだとの声が出ている。

一方足元ではイタリアの国債利回りが上昇して市場に動揺が生じていることから、ＥＣＢは再投資方針を堅持せざるを得ないとの見方もある。

こうした中でカザークス氏は、イタリア国債利回り上昇は同国の財政赤字拡大の反映であり、償還金再投資の早期打ち切り論に水が差されることにはならないと主張。「イタリアに関しては、少なくとも現段階で政策波及メカニズムが損なわれる事態などの懸念は見込まれない」とロイターに語った。

また「われわれは各政策措置をあまりに長く維持するのではなく、それらを調整して理由を説明することで信頼を得られる。来年末より早く再投資を終わらせる必要があるか、あるいはそれができると思っているのかと聞かれれば、イエスと答えるだろう」と述べた。

もっとも過剰流動性のさらなる圧縮は緩やかかつ予測可能な形で進めるべきなので、ＰＥＰＰの修正も突然行ってはならないと強調した。

カザークス氏は、追加利上げに関しては消極的で、ＥＣＢ内部の論点は一段の政策金利引き上げから、今の高金利をいつまで続けるかに移っていると説明。現在の金利水準は物価上昇率を目標の２％に戻すのにかなり適切になっていると付け加えた。