米中は債務抑制の必要、異なる課題に取り組みを＝ＩＭＦ財政局長

David Lawder

[マラケシュ（モロッコ） １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長は１１日、米国と中国が中期的に債務と財政赤字を持続可能な軌道に乗せるためには大きな変革に取り組む必要があるとの見解を示した。

ガスパール氏はロイターのインタビューで、米中ともに２０２８年までの期間は対国内総生産（ＧＤＰ）比６─７％という高水準な財政赤字が定着すると予想。「経済成長率は鈍化し、中期的な景気見通しは最近では最も弱い」と述べた。

ガスパール氏は、米国の課題は財政赤字が高水準で拡大し続けていることだと指摘。米国の公的債務の対ＧＤＰ比率は２２年の１１０％から、２０２０年代末までに１４０％超に上昇するとの見通しを示した。

債務問題の対策としては富裕層への増税や化石燃料生産の税優遇廃止、社会保障税の所得制限引き上げや撤廃など、実施のハードルが高い措置を講じる必要があるとした。

中国については、当局が地方政府および地方政府の資金調達機関の債務増にもっと注意を払い、不動産やインフラ投資への経済的依存低下に取り組む必要があると述べた。

その上で、輸出と投資に代わり内需主導の成長モデルにシフトするべきで、そのためには消費者が予備的貯蓄が少なくても多く支出できるよう、より手厚い社会的セーフティネットが必要になると指摘した。