マレーシアが反論、ゴールドマンの提訴は「時期尚早」 1ＭＤＢ巡り

(余分な語句を除いて再送します)

[クアラルンプール １２日 ロイター] - マレーシア政府は１２日、米金融大手ゴールドマン・サックスが同政府をロンドン国際仲裁裁判所に提訴したことは時期尚早だと表明した。

ゴールドマンは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）の資金不正流用疑惑を巡る和解合意で定められた義務にマレーシア政府が違反したと主張している。

２０２０年に成立した和解では、マレーシア当局が刑事訴追を取り下げるのと引き換えにゴールドマンが２５億ドルの支払いと、世界各地で差し押さえられている１ＭＤＢの資産１４億ドル相当の返還を保証することを受け入れた。

さらにゴールドマンは、マレーシア政府が２０２２年８月までに少なくとも５億ドルの資産を受け取れない場合、暫定的に２億５０００万ドルを一時金として支払うことも求められていた。

ただゴールドマンとマレーシア政府は、マレーシア側が２２年８月までに最低５億ドルを回収したのかどうか、それに伴って一時金支払い期限が到来したのかどうかで意見が対立している。

この問題に関するマレーシア政府の作業部会によると、ゴールドマンは問題解決に向けた協議の期限を延長するようたびたび求め、最新の期限は１１月８日となっている。

作業部会の責任者は「現時点では、双方がまだ友好的かつ誠意ある協議の段階にあると考えられるため、ゴールドマンによる仲裁手続きの開始は時期尚早であり、必要な前提条件を十分に考慮していないと見なしている」と説明。ゴールドマンが一時金支払いから目をそらそうとしていると非難し、マレーシア政府はこの問題に適切に対応すると述べた。