ＥＣＢ当局者、9月利上げは「拮抗した判断」＝議事要旨

[フランクフルト １２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日に公表した９月１３─１４日の理事会の議事要旨で、政策担当者らは証拠が決定的ではないにもかかわらず、インフレとの戦いでの決意を示すために利上げを決定していたことが分かった。

ＥＣＢは９月の理事会で、主要政策金利を０．２５％ポイント引き上げる一方で、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。利上げは１０会合連続で、リファイナンス金利は４．２５％から４．５０％に、中銀預金金利は３．７５％から４．００％に引き上げた。

議事要旨は、政策担当者は「かなりの不確実性」を考慮して利上げを決定したものの、「拮抗した判断」だったと指摘。３．７５％の預金金利でも責務を果たせるかもしれないことを示唆する指標もあったが、最終的には０．２５％ポイントの利上げが理事会メンバー２６人の「安定的多数」によって支持されたとした。

議事要旨は「特に総合インフレとコアインフレが５％を超えている時に」利上げを初めて一時停止するとの決定が「拮抗した判断」だった場合、「ＥＣＢの決意が弱まっていると解釈される恐れがある」とした。

また、政策担当者は「モデルに基づくシミュレーションや専門家による調査、市場の価格設定」は預金ファシリティー金利が３．７５％から４．００％程度で「十分に長い期間維持されると理解される限り」インフレ率が２％に戻ることを示唆しているとした。