長期金利上昇、政策の「代役」にならない＝カナダ中銀総裁

Steve Scherer　David Ljunggren

[オタワ １３日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１３日記者団に対して、国内長期金利の上昇について２５日の次回政策決定の際に「考慮に入れる」としながらも、「物価上昇率を目標に戻すために必要な政策の代役にはならない」とくぎを刺した。

マックレム氏の発言を受け、短期金融市場では２５日の追加利上げ確率予想が２７％から約３６％に切り上がった。

スコシアバンクの資本市場経済バイスプレジデント、デレク・ホルト氏は、１７日に公表される９月のコア物価上昇率を見定めたいと断りつつ、「現時点では今月利上げされる可能性は市場に織り込まれているより高まっていると思う」と述べた。

中銀は過去１年半で計１０回の利上げに動き、政策金利は２２年ぶりの高水準となる５％に達した。ただ物価上昇率が目標の２％に収まるのは２０２５年半ばになるとみられ、足元ではコア物価上昇率の高止まりが鮮明。一方で第２・四半期に経済成長率は予想外の落ち込みとなり、第３・四半期に入っても９月までゼロ成長ペースが続いている。

こうした中で長期金利上昇によって住宅ローン金利が押し上げられる以上、景気後退に陥る恐れが強まるのではないかと質問されたマックレム氏は「深刻な景気後退は想定しない」と発言した。

マックレム氏は経済や労働市場の底堅さや、労働者が賃上げを享受している点を踏まえると、住宅ローン上昇がもたらす悪影響は吸収されるとの見方を示した。

今後の金融政策運営についてマックレム氏は、中銀はこれまでの利上げの効果が実体経済に浸透するのを見極めるか、追加利上げで高止まりする物価を抑えるべきか吟味することになると指摘。「われわれが期待しているのは、基調的な物価上昇圧力が和らぎ、インフレが落ち着く方向に進むという明確なサインだ」と強調した。