財政規律を守るなかで「やるべきことはやる」＝経済対策で鈴木財務相

Takaya Yamaguchi

［東京　２０日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０日、近く策定する総合経済対策に所得税減税が盛り込まれる是非を巡り、財政規律を守るなかで「やるべきことはやる」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

現時点では「所得税減税も含め、経済対策に盛り込まれる政策や仕組みはまだ明らかではないなかでメリット・デメリットを答えるのは困難。コメントできない」と断ったうえで、一般論として「所得税減税は、制度の仕組み方によって家計や財政への影響が変わってくる。一概にメリット・デメリットは申し上げられない」とした。

経済対策に関し「予算措置、税制措置でも真に必要で効果的な政策となるよう、規模や対象、仕組みが適切なものになるよう検討していく必要がある」との認識も示した。

会見では為替相場にも触れ、鈴木財務相は「為替の相場は金利を含めて様々な要因を背景に変動する」と語った。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要との認識も改めて示した。

為替水準については「そうしたことに対する私の見解を申し上げることが為替相場に不測の影響を及ぼすおそれがある。コメントは控える」と述べるにとどめた。

中東情勢を巡り「イスラエル・パレスチナにおいて今回の事態が発生以来、原油価格は上昇基調にあるのではないかと思う」とも語った。そのうえで鈴木財務相は「日本を含めた世界経済の先行きに対する不透明感も増している。今後の事態の推移、原油市場、金融・資本市場、物価動向などの影響を緊張感をもって注視していく」と述べた。

＜要請あれば「必要性、妥当性を検討」＞

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金を損失引当金に活用する案が浮上していると報じられたことに関しては「報道は承知している」と述べた。

そのうえで鈴木財務相は「一般論として、日銀は法令に定める手続きに従って引当金の計上を行うことになっている。その計上方法の変更について日銀から要請があった場合には、その必要性、妥当性について検討していくことになる」とした。

日銀が保有するＥＴＦについては「日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有している」との認識も併せて示し、「ＥＴＦの将来の処分を含めた今後の取り扱いについては金融政策の一環として日銀において検討される事項であって、政府として検討することは控えたい」と語った。