首脳外交で日中関係改善を＝平和条約発効４５年の祝賀会で―十倉経団連会長

経団連や外務省、日中関連団体などでつくる日中交流促進実行委員会は２３日、東京都内のホテルで平和友好条約の発効４５周年を祝うレセプションを開いた。実行委員長を務める経団連の十倉雅和会長は「首脳間の意思疎通は建設的かつ安定的な日中関係を構築する上では不可欠だ」と述べ、首脳外交を通じた関係改善を促した。

日中両国では、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出などで対立が続いている。十倉氏は「両国は責任ある経済大国として、気候変動問題など地球規模の課題解決に向け協力・連携を拡大・深化させていく必要がある」と指摘。「対話を通じて相互理解を促進し、粘り強く着実に課題を解決していくことが強く求められる」と呼び掛けた。

呉江浩駐日大使は「中日関係はより複雑な内外の環境に直面している」とした上で、「４５周年の歩みから知恵と示唆をくみ取り、平和と友好の次のページを書き続ける歴史的使命が求められている」と応じた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日中平和友好条約の発効４５周年レセプションであいさつする経団連の十倉雅和会長＝２３日午後、東京都千代田区