午前の日経平均は米株安で続落、下値は限定的　マザーズ3％超安

Hiroko Hamada

［東京　２３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５２円２４銭安の３万１００７円１２銭と続落した。前週末の米国株安の流れを引き継いで軟調な地合いとなったが、米株先物がプラス圏で推移したことなどが支えとなり下げ幅は限定的だった。米金利動向や中東情勢など外部環境が不透明なことから、内需セクターやディフェンシブ銘柄には買いが集まった。

一方、依然として米金利が高値圏にあることで新興株市場ではマザーズ総合が３％超安となり、２０２２年６月以来の低水準で引けた。

日経平均は前営業日比１０７円安で寄り付いた後、一時２００円超安まで下げ幅を広げた。次第に下げ幅は縮まり中盤は３万１１００円台でもみ合いが続いたが、前引けにかけて再び売りが広がった。

物色動向としては、前週末の米株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が１％超安となったことから半導体や電子部品などハイテク銘柄の一角が軟調だった。一方、医薬品株や電力株など内需株は底堅く推移した。

米長期金利が高止まりしているほか中東情勢悪化への警戒感もくすぶり地合いは良くないものの、「米株先物がプラス圏で推移していることからきょうの米株反発への期待もあり、（日本株は）大幅安とならなかったのではないか」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれた。

一方、新興株市場では資金流出が続いており、米金利が高止まりする中では軟調地合いが続きやすいという。

東海東京調査センターのマーケットアナリスト・安田秀太郎氏は「米国株に比べて日本株はハイテク株比率がそこまで高くない上、割安感のある銘柄への買いが広がっており、前週末の米株安に比べると日本株は底堅い」と話す。中東情勢や米金利動向など外部環境が不透明な中では、引き続きディフェンシブ銘柄が選好されやすいという。

安田氏によると目先の日経平均は「節目の３万１０００円を維持できるかが焦点になりそう」で、これを割り込めば一段と下値を探る展開を見込んでいる。

２２日に投開票された衆・参補欠選挙では自民党が１勝１敗となったが、株式相場への影響は限定的だった。

ＴＯＰＩＸは０．４２％安の２２４６．２３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３６８０億４５００万円だった。東証３３業種では、医薬品、水産・農林、電気・ガスなど７業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼など２６業種は値下がりした。

個別では、アドバンテストが３％超安となったほか、東京エレクトロンが０．６％安、ルネサスエレクトロニクスが２．４％安となり、ハイテク株の一角が軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループはそれぞれ１％超安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０１銘柄（３０％）、値下がりは１０９９銘柄（６６％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。