景気「緩やかに回復」据え置き、公共投資を下方修正＝10月月例報告

Yoshifumi Takemoto

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は１０月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、表現を５カ月連続で据え置いた。個別項目では企業の業況判断を引き上げる一方、公共投資を引き下げた。

景気の先行きについては、新たなリスクとして「中東地域をめぐる情勢」を追加した。

＜公共投資１１カ月ぶり下方修正＞

業況判断は９月の「持ち直している」から「総じてみれば緩やかに改善している」に上方修正した。コロナ禍から平時へと移行する中、日銀短観の非製造業の業況判断ＤＩが大企業・中小企業ともにバブル期以降の最高水準にあり、反映させた。

一方、公共投資の判断は９月の「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に引き下げた。下方修正は２０２２年１１月以来１１カ月ぶり。公共工事出来高の前期比の３カ月移動平均が２カ月連続でマイナスとなるなど、２２年度補正予算の効果が息切れしているのが理由。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いた。「４０年ぶりの物価上昇に直面するなか、消費者心理が物価動向に、より影響を受けるようになっている」と指摘した。

景気の先行きについては、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要がある、とした。

（竹本能文　編集：橋本浩）