日銀、長期金利１％超え容認＝植田総裁「副作用防ぐ」―７月に続き政策修正・決定会合

日銀は３１日の金融政策決定会合で、７月に続いて大規模金融緩和策の一部修正を決定した。長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が事実上の上限とされてきた１％の水準を一定程度超えることを容認する。植田和男総裁は記者会見で、物価見通しの上振れや米金利の大幅な上昇が背景にあるとして、「前もって柔軟化し、将来の金融市場の変動による副作用を防ぐ」と説明した。

長期金利は３１日に一時０．９５５％まで上昇するなど上限としていた１％に接近している。植田氏は「上限に張り付いて副作用が発生する少し前の段階で動きたかった」と指摘。これまで実施してきた１．０％の利回りで１０年物国債を無制限に原則毎日買い入れる「指し値オペ」を取りやめる。従来「変動幅はプラスマイナス０．５％程度をめど」としていた長期金利に関する表現は、「上限は１．０％をめど」に改めた。

ただ、植田氏は継続的に１％を大きく超えることはないとの見通しを示した上で、「金利の水準・上昇スピードを見ながら適宜ブレーキをかけ、判断を繰り返す」と話した。

日銀は最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。今年度の生鮮食品を除く物価上昇率見通しを２．８％（前回７月時点は２．５％）に上方修正し、２０２４年度も２．８％（同１．９％）に引き上げた。２５年度に関しては１．７％（同１．６％）とした。

植田氏は、日銀が目標とする２％の物価上昇率目標について「実現の確度が少し高まってきている」としたものの、「現時点で十分な確度で見通せない」との考えを示し、大規模金融緩和の継続を明言。日銀当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用する「マイナス金利政策」は維持した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁＝３１日午後、日銀本店