ＹＣＣ再柔軟化し粘り強く緩和、賃金上昇しやすい環境整備＝日銀総裁

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を一段と柔軟化し、粘り強く金融緩和を継続すると述べた。経済・物価を巡る不確実性が高い中、経済活動を支えて賃金が上昇しやすい環境を整えていくとした。

植田総裁は、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていく見通しだが、現時点で物価安定目標の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には「なお至っていない」と述べた。

金融市場で円滑な長期金利形成が行われるよう、ＹＣＣの運用の柔軟性を高めることが適当だと判断したと説明した。「投機的な動きによる金利上昇には機動的なオペで抑える、ファンダメンタルズにともなった実勢のある金利上昇には多少の上昇を許す、そういうかたちでうまく対応していきたい」と語った。

国債買い入れの増額や臨時買い入れなどは、１０年金利が１．０％を下回る水準でも実施する可能性があると指摘した。

外為市場でドル／円が１５０円台に上昇し１年ぶりの円安水準になっている。植田総裁は為替レートについて「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましい」と改めて指摘。政府と緊密に連携しつつ注視していきたいと語った。為替が日銀の物価見通しなどに大きな影響を及ぼすなら、政策の変更に結びつき得るとの認識を示した。

日銀は７月の決定会合でＹＣＣの運用を柔軟化。長期金利の変動幅のめどを「上下０．５％程度」としたが、その後の米１０年金利の急ピッチな上昇で日本の１０年金利にも上昇圧力がかかり、「念のための上限キャップ」（植田総裁）としていた１．０％への到達が迫っていた。今回の会合では１０年金利について１．０％を上限の「目途」とした上で、大規模な国債買い入れと機動的なオペ運営で金利操作を行う方式とし、１．０％を超える金利上昇を事実上容認することにした。