異例の緩和路線に変化も＝半年で２度修正、「出口」正念場―日銀

デフレ脱却を掲げ、長期にわたり異例の大規模金融緩和に突き進んできた日銀に変化の兆しが出てきた。３１日の金融政策決定会合で、長期金利の１％超への上昇を容認することを決定。植田和男総裁は就任から半年あまりで２度の政策修正に踏み切った。背景には日銀の想定を上回る物価の高騰がある。来年の春闘で賃上げの動きが広がれば、緩和の「出口」を決断する可能性も出てきた。

「変化する芽が出てきている」。植田総裁は３１日の記者会見で、デフレの原因とされた物価が上がらないことを前提とした慣行や考え方に変化が生じつつあるとの認識を示した。

日銀は同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２３～２５年度の物価上昇率見通しを上方修正。特に２４年度は前回７月の前年度比１．９％から２．８％に大きく引き上げた。日銀の想定をはるかに上回る物価の上振れが続いている。

もっとも、現在の物価高は原油価格上昇や円安を受けた価格転嫁の動きが長引いているのが主因。２％の物価目標の持続的な実現には、賃金も同時に上昇する好循環が不可欠だが、植田総裁も２％の目標達成は「十分な確度を持って見通せる状況には至っていない」と慎重な発言に終始。当面は粘り強く緩和を続ける方針だ。

だが、日銀の緩和策は円安の原因ともなっており、輸入物価上昇を通じた食料品値上げなどで負担を強いられる国民の不満は増している。

岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で「海外との金利差などさまざまな要因から為替にも影響が出ている。こういった指摘は日銀も頭に置きながら政策を進めていると理解している」と言及。円安への配慮を暗に求めた。

日銀が今回の政策修正で、長期金利を厳格に抑え込む手法を見直したことから、市場では「長短金利操作の枠組みは一段と形骸化が進んだ」（国内証券）との見方は強い。黒田東彦前総裁から引き継いだマイナス金利政策も、先進国で唯一、日銀だけが維持しており、解除が大きな課題となる。植田総裁が円滑に正常化を実現できるのか、今後の手腕が問われる。

【時事通信社】