経済対策に伴う補正追加13.1兆円、対策規模は17兆円台前半＝政府筋

Takaya Yamaguchi

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、物価高を受けた総合経済対策で、定額減税を含めた関連経費を１７兆円台前半とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。対策策定に伴う２０２３年度補正予算での一般会計追加額は１３．１兆円と想定し、詰めの調整を経たうえで２日に閣議決定する。

焦点の減税措置を巡り、最終的な文案では「３兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する」と追記し、時限的な減税方針を盛り込んだ。２０２４年分の所得税３万円と、２４年度分の個人住民税１万円の減税を行う。

減税の実効性を高めるため、所得税減税額が２４年分の所得税額を上回る場合には、２５年度分の個人住民税で残りを控除できる仕組みも設ける。減税で生じる２４、２５両年度の個人住民税の減収額は全額国費で補てんする。来年６月からの減税を想定する。

減税に先立つ低所得者支援も明記した。今年夏以降、世帯あたり３万円を目安に支援してきた重点支援地方交付金の支援枠で７万円を追加し、住民税非課税世帯への支援額を１０万円とする。

現在の物価高対策予備費については「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」に改称し、物価高に追いつかない賃上げに対処する方針だ。

新たな経済対策は、昨年１０月の対策規模よりは大幅に少ない。コロナ下から平時への移行を踏まえ、すでに措置した予備費を２．５兆円減額するなどの対応も同時に行う。

供給力強化では、戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、電気自動車、半導体などの投資を選定。生産量に応じて新たに減税を行う「戦略分野国内生産促進税制」を創設する。