賃上げ分の価格転嫁、「有意な変化観察されず」＝日銀展望リポート

Takahiko Wada

［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日銀が目指す賃金上昇と物価上昇の好循環を巡り、物価高の賃金への波及は出てきているものの、賃金上昇分の物価への波及は計量分析で見ても明確になっていないと指摘した。１日に展望リポートの全文を公表した。

日本では長らく賃金も物価も上がりにくい社会通念が根付いてきたが、展望リポートでは計量的な分析手法で物価と賃金の関係に変化が生じている可能性が指摘された。

それによると、物価上昇による賃金上昇への影響について、安定的な物価上昇がみられた１９９０年代前半ほどではないものの、変化の度合いが「有意に上昇している」とした。ただ、賃金から物価への波及は変化の度合いが上昇しているものの「統計的に有意な変化は観察されない」とした。

企業からは、原材料コスト以外の転嫁は難しいといった指摘が少なくないが「一部からは将来の賃上げの原資を確保するべく値上げしたとの声も聞かれ始めている」という。

展望リポートでは、今年の春闘で高い賃上げが実現した背景についても分析。多くの労働組合員を抱える大手企業が高水準の賃金改定を行い、多くの企業が追随したと指摘した。人材確保の点で優位に立つと見られてきた大手企業でも人手不足感が強まり、「賃金設定行動の積極化につながったとみられる」と言及した。

植田和男総裁は決定会合後の会見で、物価目標の実現の観点から、物価高の賃金への反映、賃金上昇分のサービス価格などへの波及がともに回り続けるかどうか、双方の好循環への期待感が生まれてくるのかを見極めていくことが重要だと話し、来年の春闘が１つのポイントになると述べた。

（和田崇彦）