物価上昇・円安で日銀は年内再修正も、正常化は段階的＝山岡・元市場局長

Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 元日銀金融市場局長の山岡浩巳・フューチャー取締役グループＣＳＯは１日、ロイターのインタビューに応じ、物価や金利上昇の圧力を受けて日銀は年内にも再び金融政策の修正を迫られる可能性があると指摘した。

ただ低金利に慣れた日本経済を考慮すると緩和の修正は段階的に進む可能性が高く、海外投資家の一部が予想するような長短金利操作（イールド―カーブ・コントロール、ＹＣＣ）の即時撤廃は可能性が低いとの見解を示した。

日銀は１０月３１日、金融政策決定会合で長期金利について、１．０％を「上限のめど」に修正、同水準を一定程度超えることを容認した。

山岡氏は次の政策修正時期について「物価や金利の情勢から来春まで待てない可能性がある」と指摘、早ければ年内に再度修正を迫られる「可能性がある」と述べた。

日銀が今後取り得る政策修正の具体的な内容については明言を避けた。

同時に、足元の物価水準や需給ギャップなどから試算される中立金利は多くのケースで２％を超えるため、長期金利を一定水準に抑える現行のＹＣＣの撤廃は、「日本の企業や政府が前提としている低金利の急騰につながりかねず難しい」との見解を示した。

市場関係者の間で想定されているマイナス金利の解除については、「短期金利をマイナス０．１％からゼロに引き上げる場合、今はゼロの長期金利目標との整合性が問われる」として、長期金利目標に関わる微修正とセットで検討する必要があると述べた。

山岡氏は、現行の金融緩和の修正の際には「日銀は市場の期待が急変しないよう極力ソフトランディングに配慮せざるを得ない」としつつ、一方で海外投資家は、欧米中銀の利上げなどを受けて、「そろそろＹＣＣをやめると連想しがちなため、その認識ギャップが為替市場（での円安）に現れている」とした。

加えて、円安進行に関して「日本国内では為替介入を予想する声が多いが、変動相場制の採用国では介入はそれほど（頻繁に）するものでないとされている」とも指摘した。

国内物価の見通しに関しては、米国経済が堅調な上、「地政学リスク要因を除いても、気候変動対策などでエネルギーや資源の希少性から上昇しやすい地合いが続きそうだ」と説明した。