ＥＣＢ、利上げの道まだ閉ざせず＝シュナーベル専務理事

[フランクフルト ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２日、ユーロ圏のインフレ率は２０２５年までに２％に低下する見通しだが、インフレ低下の最終盤が最も困難な可能性があるため、追加利上げの道を閉ざすことはまだできないとの見方を示した。

米セントルイス地区連銀主催のイベントで「（ＥＣＢ）の現在の金融政策スタンスでは、インフレ率は２５年までにわれわれの目標に戻る見通しだ」と述べた。

一方で「ラストマイルのディスインフレ（インフレ低下）の過程はより不確実かつ緩慢で、平たんではないだろう」とし、「さらなる利上げの扉を閉ざすことはできない」と語った。

インフレ率はわずか１年で１０．６％から２．９％に低下したが、２％に低下するには約２倍の時間がかかり、複数の要因で前進が停滞、もしくは後退する可能性もあると指摘。

主要なリスクの一つはエネルギーで、現在は前年同期の価格が高水準だったことによるベース効果でインフレ率を押し下げているものの、この効果は次第に薄れ、今年６月以降の急騰を踏まえると逆転する可能性もあるとした。

「今後数カ月のエネルギー価格が過去の平均に沿って上昇した場合、エネルギーは２０２４年７月までにユーロ圏インフレ率を１．９％ポイント近く押し上げる見通しだ」と述べた。

金融政策の効果が以前より低下している可能性もある。経済に占めるサービス部門の割合が以前より高まっているが、借り入れコストの上昇は同部門の活動に与える影響が比較的小さい。

シュナーベル氏は「このため金融政策の波及が以前より弱い、もしくはさほど直接的でない可能性があり、ディスインフレのプロセスを長引かせるかもしれない」と述べた。

インフレ率の継続的な低下には賃金上昇の鈍化が必要だが、低失業率は労働者の交渉力を高めるとも指摘。

「われわれの指標、特に最近結ばれた賃金合意の指標は、インフレ率が既に低下している局面でも力強い賃金上昇が続いていることを示唆している」と述べた。