宝塚、自ら改革困難＝専門家指摘、外の視点を―劇団員死亡で

宝塚歌劇団の女性団員が９月末に急死した問題で、歌劇団は外部の弁護士による調査報告書を受け、理事長が交代し、公演数などで団員の負担を軽減するといった対応策を発表した。しかし、ガバナンス（企業統治）の専門家からは「閉鎖的な歌劇団では（自ら）改革できない」との厳しい指摘もある。今後は歌劇団を運営する阪急電鉄や親会社の阪急阪神ホールディングスが対応に前面に乗り出した上で、社外役員など外からの視点も積極的に取り込むことが求められそうだ。

ガバナンスに詳しい八田進二青山学院大名誉教授は、今回の対応策が歌劇団の内部にとどまっていることを問題視。「歌劇団の伝統が現代に合わなくなっている。（運営会社や親会社の）経営者が前面に立ち、社外役員などの視点を活用して改革すべきだ」と提言した。

八田氏はまた、調査報告書が上級生によるパワーハラスメントを認めていない点について「歌劇団の言う『過度な心理的負担』はハラスメントと同じ」と疑問を呈す。調査を担当した外部の弁護士の位置付けも曖昧だとし、「信頼できる報告書ではない」と断じた。さらに、問題の起きた「宙組」以外でも「同じ問題は必ず起きる」と警鐘を鳴らし、歌劇団全組で実態調査をすべきだと強調した。

過去の例では、２０１５年に大手広告代理店電通で新入社員が過労の末に自殺し、企業の労務管理に対する姿勢が厳しく問われた。厚生労働省によると、仕事のストレスによる精神的な障害での労災認定は２２年度で７１０件に上り、４年連続で過去最多を更新している。

【時事通信社】