機械受注9月は前月比1.4％増、判断を維持　10─12月はプラス見通し

Shinichi Uchida　Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した９月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．４％増（前年比２．２％減）だった。この結果、７━９月期は前期比１．８％減で着地。先行き１０━１２月期は同０．５％増と、３期ぶりのプラスとなる見通しとなっている。

前月比は３カ月ぶりの増加で、ロイターが事前にまとめた予測値（０．９％増）も上回った。ただ、３カ月移動平均でみるとほぼ横ばいとなっており、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」と１１カ月連続で表現を維持した。

製造業は前月比１．８％減の４０８２億円で２カ月ぶり減少。基本的には横ばいの動きが続いているという。業種別では「化学工業」、「はん用・生産用機械」、「パルプ・紙・紙加工品」などがマイナスに影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同５．７％増の４４４８億円と２カ月ぶりに増加。このところ若干上向きの動きもみられる。「リース業」、「金融業・保険業」、「通信業」などが押し上げに寄与した。

外需は前月比１８．２％増の１兆３１３５億円で、２カ月ぶりに増加した。４件の大型案件があったという。

＜7─9月期、製造業・非製造業ともにマイナス＞

７─９月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２期連続のマイナスとなった。製造業は前期比２．５％減、非製造業は同０．８％減だった。

１０━１２月期は、船舶・電力を除いた民需が３期ぶりに増加する見通し。製造業は同３．８％減、非製造業が４．８％増と予想されている。内閣府の担当者は、見通しはそれぞれ過去の達成率を加味して算出しており、５％から６、７％程度割り引いて計上していると説明。実際の見通しの金額は、製造業・非製造業ともに７─９月期の実績を上回る数字が出ていると述べた。

一方、大和証券のエコノミスト、鈴木皓太氏は、製造業の見通しが弱いと指摘。「世界的に財需要が低迷する中で先行きの需要に対する懸念が下押し要因となっている。引き続き企業は新たな設備投資に慎重になっている状況にある」とみている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。