外形課税拡大に断固反対＝中小企業の「道連れ」懸念―日商会頭

日本商工会議所は１６日、大企業が資本金を意図的に減らす課税逃れを防ぐため、政府が大企業に課す外形標準課税の見直しを進めていることに関し「中小企業への適用拡大に断固反対する」との意見書をまとめた。小林健会頭は同日の記者会見で「そういうこと（課税逃れ）を防ぐために中小企業を道連れにしないでもらいたい」と述べた。与党税制調査会などに働き掛けていく方針だ。

総務省の審議会は、資本金１億円超の大企業に課す外形標準課税について、１億円以下に減資しても資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えれば課税対象とするよう提言した。意見書は「無関係な中小企業にまで課税の対象を拡大することになる」と批判。「官民挙げて最大限取り組もうとしている構造的・持続的賃上げの方針に完全に逆行するもので、看過できない」と訴えた。

【時事通信社】