米統計、数百万人の「ギグワーカー」含まず　ＦＲＢの評価に影響も＝論文

［ボストン　１７日　ロイター］ - 米政府がまとめる毎月の雇用統計に数百万人の「ギグワーカー（単発の仕事を請け負う労働者）」が含まれていない可能性があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による雇用情勢やインフレリスクの評価に影響を及ぼす可能性がある。ボストン地区連銀の労働市場に関する会合向けの研究論文から分かった。

論文によると、米配車サービス大手ウーバー・テクノロージーズの運転手や臨時契約労働者らは自らを「雇用されている」、もしくは労働力の一角とは考えておらず、政府の統計で示される就業者数が大幅に過小評価されている可能性がある。

その数は最低で数十万人、もしくは１３００万人程度に達する可能性もあるという。

研究者らは、労働市場が考えられているよりも「逼迫している」可能性を示唆していると指摘。同時に、米経済にはインフレを引き起こすことなく雇用を創出し生産を拡大する余地が残されている状況を示しているように感じられるという見方を示した。

とりわけ新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の数年間は、「相当量の非公式の仕事」が存在していたにもかかわらず、「インフレは加速していないかった」とし、「完全雇用の基準は上方に調整される可能性がある」とした。