Takahiko Wada

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、日銀短観の調査対象企業の定例見直しを実施したと発表した。２０２２年３月以来の見直しで、４月１日発表の３月調査から新ベースに移行する。

日銀は総務省の「事業所母集団データベース」の更新に伴い、短観の調査母集団も更新した。その上で、資本金の減資などで母集団から外れた企業の削除や、統計精度維持のための調査先の追加などを行った。調査対象企業数は４６社増えて９１１８社となる。

併せて２３年１２月調査の数値を新ベースで集計し直した値を発表したが、大企業・製造業の業況判断ＤＩが旧ベースのプラス１２に対してプラス１３となるなど各調査項目の数値に大きな変動はない。

（和田崇彦）